ガス料金公開中｜有限会社ジーエス茨城県つくば市

弊社は現在、プロパン価格の原料費調整について「弊社価格改定基準」を暫定的に使用しています。
しかし、飽くまで「価格改定基準」ですので、大きく赤字になる基準が前提となっています。
一時的には大丈夫でも、現在のように何年も輸入価格が値下がりしない状況下では、運営そのものが成り立たなくなる基準値です。
一方、昨今の温暖化による大きな災害でも分かるよう、脱炭素化による燃料価格の下落予測は変わっていないため、価格改定では再改定の必要が生じる可能性が高い事も変わっていません。
社内で長く検討してきましたが、本年夏頃を目処に原料費調整の正式導入を致します。
お客様との契約書には、「価格改定基準」のみ記載が有りますが、それに替えた対応とご理解頂きたいと思います。
これから原料調整の基準値を何処に設定するかを社内で検討し、春頃ご報告する予定です。
それに伴い、今まで公開してこなかったコスト変動値も公開する予定です。
「そこまでオープンにするな」とまた同業他社に怒られそうですが、数値として正直に公開するからこそお客様にご理解頂けると考えております。
現行より実質値上げとなる見通しですが、何とぞご理解頂けますようお願い申し上げます。

なお、悪質なプロパンガス会社で横行している単価数百円レベル（単価４０～８０円を数回に分け値上げし、最終的に単価２００円～５００円の値上げをする詐欺紛いの行為。）ではありません。今の基準では余りに苦し過ぎるので、単価１０円～３０円のレベルで条件を緩和する代わりに固定価格を廃止するとの趣旨です。
現在、弊社の最多価格帯は、原料調整後の従量単価３４０円ですが、３６０円前後とする代わりに下限３００円を廃止するとの趣旨です。
その場合、脱炭素を背景に、仮に10年前の価格に下落した場合、原料調整後従量単価２８０円程になります（この時、弊社の販売価格は３００円でした。）。

いつも弊社のプロパンガスをご利用頂きありがとうございます。
原料調整見合いについて、令和8年1月～3月検針分について、原料調整見合いを1㎥辺り60円/㎥のまま据置ます。
実際は、需要期と円安により上昇していますが、1㎥辺り20円/㎥の上昇幅を超えないため、事務コスト分を賄えないと判断し据置を決定致しました。
弊社は、今後とも誠実に販売価格の変動をしてまいりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
なお、変動しませんので、本件の書面での通知は一切致しません。

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

年始めですが、お問い合わせ時のお願いです。
新規お取引の検討の際、取引条件や内容のお問い合わせをメールのみで済ませるお客様がいらっしゃいます。
メール後、弊社にご一報の電話を頂けるようお願い申し上げます。

過去、サーバー契約先に対するサイバー攻撃に巻き込まれて以来メールの分類に不具合が生じています。
HP制作会社に相談しましたが、自動で処理されているため、修正が出来ないそうです。
そのため、お客様からのメール問い合わせが「迷惑フォルダ」に分類され、メインPC以外でメール閲覧出来ません。
HP担当が出張の事も多く、転送メールを出先で確認しています。
その間に数百通の迷惑メールに埋もれてしまいメールに気づけないのです。
ご不便と思いますが、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

有限会社ジーエスの代表者をしております山田康行と申します。
本日は、お詫びのご連絡をさせて頂きます。
本年初頭から右目の視野に欠損が生じる難病を患っており、
更にその治療が原因と思われる膠原病を発症してしまいました。
そのため、症状が落ち着くまで私が担当していた一部業務について遅延し易い状態となります。
ステロイド脱却が見込まれていた11月頃を目処に平常通りに復帰する予定でしたが、来年2月頃に変更させて下さい。
新築等の繁忙期と重なるため、ご注文をお考えのお客様にはご迷惑をお掛けしますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、お時間に余裕を頂けるお客様に関しては、通常通りお受けできますのでご安心下さい。

有限会社ジーエス
山田康行

先ず、弊社は危ない会社じゃありません。汗。

令和7年4月10日付け刑事告訴に関連して、思いがけず証拠が揃ったため、
資源エネルギー庁長官及び専決者になっている資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長を刑事告訴しました。
官僚の自浄作用なのか、本来理由を付けて開示しないであろう文書が開示され、違法行為の特定ができ告訴できました。
その後も内部文書を匿名で送付を受けたりと、現役官僚と思われる方々からも協力を受けました。
誰かは分かりませんが、この場を借りて、ご協力に心より感謝致します。
そのお陰もあり、本日、令和7年10月2日付けで警察に告訴状が受理された次第です。
今後、捜査や検察の判断がどのようになるか分かりませんが、速やかに起訴される事を願っています。
刑事事件のため、詳しい内容の公表は出来ませんが、
関連事件として、情報公開と不作為の確認の行政訴訟を東京地裁民事第3部及び第38部に提訴しています。
こちらは行政事件として公開されていますので、ご興味ある方は、閲覧や裁判の傍聴をして頂ければと思います。

「令和7年度茨城県LPガス料金負担軽減支援事業」について、
弊社は、参加を見送らせて頂きます。
お客様におかれましては、400円の助成を受けることが出来ず申し訳ありません。
現在、弊社経理担当者が難病を患い事務処理能力が著しく低下しています。
各方面にご迷惑をお掛けしながら、日々のガス販売事業を何とが処理している状況です。
2025年11月頃には、担当者の治療も一段落し、平常に近い対応に戻るかと思います。
弊社のガス料金体系は、同業他社に比べて、透明性が高く安価に供給されていると自負しております。
事実として、お客様の受けられる筈だった400円の助成金を受けられないこととなりますが、
400円を損したのではなく、日頃から十分に安いから、今回は400円位ジーエスを助けてやろうとお考え頂き、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

前略
　いつも弊社のプロパンガスをご利用頂きありがとうございます。
　原料調整見合いについて、9月検針分は据え置き、10～12月検針分の値下げ
　　と下記の通り決定致しましたのでご連絡申し上げます。

＜事項＞
　・令和7年9月検針分の原料調整見合いを据え置き、一律1㎥辺り80円/㎥とします。
　・令和7年10月～12月検針分の原料調整見合いについて、一律1㎥辺り60円/㎥に –20円/㎥減額します。
　・委託検針先は、システム上別記載を出来ないため、従量ガス料金に合算表記します。
＜説明＞
　為替の値下がり及びガス充填量及びガス配送料の値上がりを反映し、原料調整見合いを -20円/㎥値下げすることとしました。
　世界情勢を考えますと戦争リスクによる値上がり懸念がとても高い中での値下げですので、弊社としてはチャレンジになります。
　和7年10月～12月検針分に関し、
　弊社最多価格帯である基本料金1500円、従量単価300円 ｰ20円（電気セット割り）＋原料調整の世帯の場合、基本料金1500円、合計従量単価340円/㎥が原料調整適用価格となります。
　弊社の近隣都市ガス（東部ガス令和7年10月分）料金表B 基本料金1085円、従量単価177.48円（プロパン換算390.46円/㎥）と比べても、プロパン15㎥ご使用の世帯の場合、月額342円（約5％）お安くなっています。
　プロパンは、2024年問題によるガス配送料の値上がりに大きな影響を受けていますが、まだ十分にお安く抑えられているとご理解頂けますと幸いです。
　弊社は、便乗値上げすることなく誠実に安価なガス販売価格を継続してまいりますので、何卒今後ともご贔屓にして頂けるようお願い申し上げます。
以上

先ずは、弊社をヤバい会社と思わないで下さい。
弊社は、めちゃめちゃ被害者の立場です。

令和7年8月28日付けで経済産業省及び総務省に対し、行政事件訴訟法に基づき提訴しました。
訴訟内容は、
　①情報公開請求の不開示決定に対する開示を求める訴訟。
　②弊社の開示請求を妨害した行為（飽くまで弊社の見解です。）に対する、不作為、虚偽公文書作成の違法認定を求める訴訟。
の2件となります。
①は、特に珍しい訴訟ではありません。
②は、極めて希な訴訟であると思います。
特に注目しているのは、
　1、完全非公開である総務省審査会の違法な手続き（飽くまで弊社の見解です。）が認定されるか否か。
　2、経済産業省の自作自演（飽くまで弊社の見解です。）を虚偽公文書作成、職権濫用と認定されるか否か。
　3、そもそも、違法行為に手を染めてまで（飽くまで弊社の見解です。）開示できない文書とは何なのか。
の3点です。

田舎のガス屋が手を付けるには、なかなかハードな問題ですが、
公平公正な行政運営を願い、社会的意義のある訴訟にしたいと思います。
応援して頂けると幸いです。
（この事件、弊社の告発や審査請求を握り潰されたり、情報公開法11条を乱発されて、
　　必要な情報を取得出来なかったり、と本当に大変です。実は、辛いけど仕方なくやってます。涙。）

本来、7-9月分原料調整のご連絡をすべきところですが、皆様もご存じのとおり、中東情勢が不安定であるため輸入価格（スポット）が乱高下しています。
そのため、7-8月分の原料調整を据え置き、改めて9-11月価格を8月に決定します。
戦争（紛争）による影響ですので、ご容赦頂きたく思います。

現況の市場動向
アラムコCP7月価格は、ほぼ横ばいの575ドルとなりました。
現実的には、現在、日本はほぼ中東からプロパンを輸入しておりませんが、輸入元メーカーの指定により7割を中東輸入の前提で卸売価格が決まっています。
一方、米国の関税政策により、中国の米国産プロパンが壊滅した反動で、中国の中東産プロパン輸入が激増し、中東産価格の引き上げに繋がっています。
米国の関税施策、イラン-イスラエル戦争への介入は、その全てが中東エネルギー価格の上昇を促す結果となっています。
本来、値下がりすべき夏場の価格が高止まりする結果となっておりますので、今冬の価格に大きな不安がある情勢です。

過日、警察に被害届を提出していた経産省資源エネルギー庁職員の汚職について、
刑事告訴に切り替え、令和７年４月１０日付けにて警察に受理されました。
問題解決のため、資源エネルギー庁及び資源エネルギー庁長官村瀬佳史様に話し合いの機会を求めていましたが、
一切を拒絶されましたので、話し合いでの問題解決は不可能と判断し、刑事告訴の事実を公表致します。
なお、刑事捜査の兼ね合いもあり、詳細が公表できないことをご容赦下さい。
今後、関連事件として、行政訴訟も予定しています。